「2026年10月から、ふるさと納税が変わるらしい」
「今まで選べた返礼品はどうなる？」
「控除やワンストップ特例も変わるの？」
そんな疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
2026年10月1日から、ふるさと納税では自治体が寄附を集める際の費用や、返礼品の地場産品基準に関するルールがさらに厳格化されます。
一方で、ふるさと納税そのものが終了するわけではありません。
寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税・住民税から控除を受けられる基本的な仕組みも引き続き利用できます。
この記事では、2026年10月から何が変わるのか、私たち寄附者にはどんな影響があるのかを分かりやすく解説します。
2026年10月から何が変わる？
今回の制度変更で特に重要なのは、次の3つです。
- 自治体に残す寄附金の割合が増える
- 返礼品の「地場産品」の基準がより明確になる
- 寄附募集に使った費用などの透明性が高まる
「ふるさと納税が使えなくなる」という改正ではなく、制度をより本来の「地域を応援する寄附」に近づけるための見直しと考えると分かりやすいでしょう。
1．寄附金の52.5％以上を地域に活用できる状態へ
2026年10月から大きく変わるのが、自治体側の経費ルールです。
2026年10月1日から2027年9月30日までの指定期間では、自治体が受け取った寄附金のうち、
寄附金全体の52.5％以上
を地域のために活用できる状態にすることが求められます。
この割合はその後、段階的に引き上げられる予定です。
- 2026年10月～：52.5％以上
- 2027年10月～：55％以上
- 2028年10月～：57.5％以上
- その後：原則60％以上
なぜこのルールが導入される？
ふるさと納税では、寄附を集めるためにさまざまな費用がかかります。
- 返礼品代
- 送料
- ポータルサイト関連費用
- 決済費用
- 事務費用
寄附額が増えても、多くのお金が募集経費として使われてしまえば、自治体が実際に地域のために使えるお金は少なくなります。
そこで、
「集まった寄附金を、より多く地域のために使えるようにしよう」
という方向に制度が見直されています。
2．返礼品の「地場産品基準」がより厳しくなる
2026年10月から、利用者にとって特に影響がありそうなのが返礼品です。
ふるさと納税の返礼品は、その自治体と一定のつながりを持つ「地場産品」である必要があります。
特に、自治体内で製造・加工されていることを理由に地場産品としている返礼品では、
その地域内で行われた製造・加工によって、返礼品の価値の過半が生じていること
をより明確に確認する仕組みになります。
事業者による証明や、自治体による情報の公表も進められます。
3．今までの返礼品がなくなる可能性は？
気になるのが、今まで選んでいた返礼品がどうなるのかという点です。
結論として、一部の返礼品では内容の変更や掲載終了が行われる可能性があります。
ただし、
「2026年10月から家電が全部なくなる」
「食品以外は返礼品にできなくなる」
という制度ではありません。
新しい地場産品基準を満たしている返礼品であれば、引き続き提供できます。
一方、新基準に対応できない返礼品については、自治体や事業者側で内容の変更や取り扱いの見直しが行われる可能性があります。
毎年同じ返礼品を選んでいる人は、2026年10月以降、一度最新情報を確認してから寄附するのがおすすめです。
4．寄附に使われた費用も見えやすくなる
2026年10月以降は、制度の透明性も高められます。
自治体がふるさと納税を集めるために、
- どんな費用を使ったのか
- どこへ支払ったのか
- いくら支払ったのか
といった情報の公表も進められます。
これまで以上に、
「集まった寄附金がどのように使われているのか」
が見えやすい制度になっていくと考えられます。
5．寄附金控除の基本的な仕組みは継続
「税金の控除も変わるの？」と思う人もいるかもしれません。
2026年10月の制度変更で、ふるさと納税の基本的な寄附金控除がなくなるわけではありません。
一定の限度額まで、
寄附額 − 2,000円
に相当する金額について、所得税と住民税から控除を受けられる基本的な仕組みは継続します。
例えば控除上限額の範囲内で5万円を寄附した場合、基本的には2,000円を除いた4万8,000円が控除対象となる仕組みです。
ただし、実際の控除上限額は年収・所得・家族構成などによって異なります。
寄附する前に、自分の控除上限額を確認しておきましょう。
6．ワンストップ特例も利用できる
ワンストップ特例制度も、2026年10月の返礼品ルール変更によってなくなるわけではありません。
確定申告が原則不要な給与所得者などで、
寄附先が年間5自治体以内
などの条件を満たしている場合は、自治体へ申請することで確定申告をせずに控除を受けられます。
確定申告をする人は注意
医療費控除などのために確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。
その場合は、ふるさと納税分も含めて確定申告する必要があります。
7．「ポイント禁止」は2026年10月からではない
今回の制度変更と混同されやすいのが、ふるさと納税サイトのポイント付与禁止です。
こちらは2026年10月からではありません。
2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄附額に応じた独自ポイントの付与はすでに禁止されています。
つまり、
- 2025年10月：ポータルサイト独自ポイントの規制
- 2026年10月：自治体の募集経費や返礼品基準などの見直し
という別の制度変更です。
2026年10月以降、利用者は何をすればいい？
基本的な利用方法は、これまでと大きく変わりません。
- 自分の控除上限額を確認する
- 返礼品や応援したい自治体を選ぶ
- 寄附を申し込む
- ワンストップ特例または確定申告で手続きをする
ただし2026年10月以降は、返礼品の掲載状況や寄附金額、内容量などが変わる可能性があります。
毎年同じ返礼品を選んでいる人ほど、申し込み前に最新情報を確認しましょう。
返礼品だけでなく「寄附金の使い道」で選ぶのもアリ
これまでのふるさと納税では、
- 還元率が高い
- 肉や海産物がたくさんもらえる
- 日用品がお得
といった返礼品を基準に選ぶ人も多かったでしょう。
もちろん、返礼品から自治体を選ぶのもふるさと納税の楽しみ方の一つです。
しかし今回の制度改正では、自治体に残るお金や寄附金の使い道も重視されています。
- 子育て支援
- 地域医療
- 教育
- 災害復興
- 観光振興
- 地域産業の支援
「自分の寄附を何に使ってほしいか」から自治体を選んでみるのも、ふるさと納税の一つの使い方です。
まとめ｜2026年10月からは「地域に残るお金」がより重視される
2026年10月からのふるさと納税改正で注目したいのは、利用者の控除制度が大きく変わることではありません。
重要なのは、
- 自治体が寄附金を地域のために使える割合を増やす
- 返礼品と地域とのつながりをより明確にする
- 募集にかかった費用をより分かりやすくする
ことです。
利用者側ではこれまで通りふるさと納税を利用できますが、一部の返礼品では内容が変更される可能性があります。
これからふるさと納税を利用するなら、
「どの返礼品を選ぶか」だけでなく、「その自治体が寄附金を何に使っているのか」
まで確認してみると、より納得して寄附先を選べるでしょう。
※本記事は2026年9月30日時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度や返礼品の内容は変更される場合があります。実際に寄附する際は、国税庁・総務省・各自治体などの最新情報をご確認ください。
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