※この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。「こどもNISAはいつから始まるの？」「ジュニアNISAとは何が違う？」「楽天証券やSBI証券では、いつ申し込める？」このような疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。こどもNISAは、0歳から17歳の未成年者を対象に、2027年1月から始まる新しい非課税投資制度です。年間60万円、合計600万円まで投資でき、運用によって得た利益には税金がかかりません。結論からいうと、SBI証券は2026年10月1日から事前受付を開始します。楽天証券も2026年10月から受付を始める予定です。この記事では、こどもNISAの基本的な仕組みやジュニアNISAとの違い、始める前に知っておきたい注意点を、投資初心者にも分かりやすく解説します。
子どもNISAとは？
こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成を支援するための制度です。子ども名義の口座で投資信託を購入し、通常なら約20％かかる運用益への税金が非課税になります。主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 制度開始 | 2027年1月予定 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無制限 |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 口座名義 | 子ども名義 |
| 18歳以降 | 成人向けNISAのつみたて投資枠へ自動移行 |
年間60万円なので、毎月均等に積み立てる場合は月5万円が上限です。もちろん、上限まで投資する必要はありません。月5,000円や1万円など、家計に無理のない金額から始められます。
子どもNISAとジュニアNISAとの違い
ジュニアNISAは2023年末で終了しました。こどもNISAは後継にあたる制度ですが、仕組みは大きく変わっています。
| 比較項目 | 子どもNISA | ジュニアNISA |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税期間 | 無制限 | 原則5年間 |
| 投資できる商品 | 一定の投資信託 | 投資信託・国内株など |
| 払い出し | 12歳以降、一定の条件を満たせば可能 | 原則18歳まで制限あり |
| 新規投資 | 2027年開始予定 | 2023年末で終了 |
こどもNISAでは個別株を購入できず、対象は現行NISAのつみたて投資枠と同様の、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。一方、非課税で保有できる期間は無期限です。12歳以降は、教育費など子どものために使うことや、子ども本人の同意、必要書類の提出などの条件を満たせば払い出せる仕組みになっています。なお、ジュニアNISA口座を持っていても、こどもNISA口座が自動的に開設されるわけではありません。利用する場合は、新たに口座開設の申し込みが必要です。また、ジュニアNISAで保有している株式や投資信託を、そのままこどもNISAへ移すこともできません。
楽天証券とSBI証券の受付はいつから？
SBI証券
SBI証券は、2026年10月1日からこどもNISA口座の事前受付を開始すると発表しています。すでに子どもの未成年口座を持っている場合は、本人確認書類を提出して申し込みます。未成年口座がない場合は、親権者のSBI証券口座から、未成年口座とこどもNISAをあわせて申し込む流れです。
楽天証券
楽天証券も、2026年10月からこどもNISA口座の開設手続きを受け付ける予定です。申し込みには、親権者の楽天証券口座が必要になります。楽天証券でこどもNISAを利用したい場合は、受付開始までに親権者の口座と、子どもの未成年口座について確認しておくとスムーズでしょう。こどもNISA口座は、子ども1人につき1口座です。複数の金融機関に同時に開設することはできません。手数料や対象商品、積立方法、ポイント制度、アプリの使いやすさなどを比較して選ぶことが大切です。
子どもNISAのメリット
運用益が非課税になる
通常の投資では、売却益などに約20％の税金がかかります。こどもNISAなら、対象口座内で得た運用益が非課税になるため、長期の資産形成に活用しやすい制度です。
長期間運用できる
0歳から始めた場合、大学進学まで約18年間あります。運用期間を長く取れるほど、値下がりしたときに回復を待てる時間も確保しやすくなります。ただし、長く運用すれば必ず利益が出るわけではありません。投資である以上、元本割れの可能性はあります。
教育資金などを分けて管理できる
こどもNISAは子ども名義の口座なので、親自身の生活費や老後資金と分けて管理できます。教育費や将来の自立資金など、目的を決めて積み立てやすい点もメリットです。
始める前に知っておきたい注意点
元本保証ではない
こどもNISAは預金ではなく投資です。相場の状況によっては、教育費などが必要になった時期に元本割れしている可能性があります。数年以内に使う予定の入学金や学費まで、すべて投資に回すのは注意が必要です。近いうちに必要なお金は預金で確保し、当面使う予定のない資金で投資するのが基本になります。
生活防衛資金を優先する
教育資金を増やしたいからといって、家計に余裕がない状態で無理に月5万円を積み立てる必要はありません。まずは急な出費に備える預金を確保しましょう。そのうえで、月5,000円や1万円など、無理なく継続できる金額を考えることが大切です。
口座内のお金は子どもの財産になる
こどもNISAは子ども名義の制度です。親が資金を出した場合でも、口座内の資産は子どもの財産として扱われます。贈与税の取り扱いは、こどもNISA以外の贈与を含めた家庭ごとの状況によって変わる可能性があります。不明な点がある場合は、税務署や税理士などに確認してください。
子どもNISAはどんな家庭に向いている？
こどもNISAは、次のような家庭に向いていると考えられます。
・子どもの大学進学や将来の自立資金を準備したい
・10年以上使わないお金を少しずつ積み立てたい
・親の資産と子どもの資産を分けて管理したい
・預金だけでなく投資信託も活用したい
・子どもと一緒にお金や投資について学びたい
反対に、数年以内に使う予定のお金しかない場合や、生活費の予備資金が不足している場合は、無理に始める必要はありません。投資に回すお金と、預金で守るお金を分けて考えることが重要です。
まとめ
こどもNISAは、2027年1月から始まる0歳から17歳向けの非課税投資制度です。主なポイントをまとめます。
年間投資枠は60万円
非課税保有限度額は600万円
非課税期間は無期限
対象商品は一定の投資信託
SBI証券は2026年10月1日から事前受付
楽天証券も2026年10月から受付予定
12歳以降は一定の条件を満たせば払い出し可能
18歳以降は成人向けNISAへ自動移行
大切なのは、年間投資枠の上限まで投資することではなく、家計に無理のない金額で続けることです。
制度開始までに、「いつ使うお金なのか」「毎月いくらなら継続できるのか」「どの金融機関を利用するのか」を家族で話し合っておきましょう。
※本記事は制度に関する情報提供を目的としており、特定の商品や金融機関への投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最新情報は金融庁や各証券会社の公式サイトをご確認ください。
参考資料
楽天証券「こどもNISAとは？制度内容やジュニアNISAとの違いを解説」
SBIホールディングス「こどもNISA口座開設の事前受付を2026年10月1日より開始」
SBI証券「こどもNISAの年齢別活用法」
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